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今月のニュース&トピックス

 

     7月1日 不動産&資産活用Newsを更新しました
   
 

【内容】マンション在庫減 5月末 ●近畿圏マンション販売は 21 200年住宅を対象に50年返済の住宅ローン新設  フラット50の適用金利を発表 地価、依然下落傾向 全国定期借地権付住宅の供給実態調査について 二地域居住への取り組み活発化

 
 
今月のトピックス   「コミュニティカフェ」を知っていますか?

「コミュニティーカフェ」が年々増え続け、ここ5年で急増。現在、全国に約3万か所以上もあるといわれています。

「コミュニティーカフェ」にもいろいろあって、明確に定義付けすることはちょっと難しいのですが、「住民の交流を促し、地域の問題解決を図る目的で設立されるカフェという形での住民の語り合いの場」というのが、おおよそのところです。

高齢者のよろず相談所として活用されたり、子ども連れの母親たちが育児の悩みを話し合ったり、住民の交流を促すなかで地域の問題解決を図ろうと運営されているようです。こうした民間主体で地域の課題に取り組む試みを、積極的に支援する自治体も出てきていると聞きます。

確かに、地域再生が叫ばれますが、そこには、住民が自発性をもって集える自然発生的な「たまり場」が必要で、それを気軽に立ち寄れるカフェという形で整備できれば、地域社会の再生を円滑に進める一助になることが期待できます。

(社)長寿社会文化協会では、コミュニティーカフェの実例や設立方法を紹介するホームページ( http://comisalo.com/ )を開設し、研究会を開いたりして8年前から普及推進に積極的に取り組んでいます。

今、商店街には空き店舗が増え、カフェとして使えるいい物件も出回っています。商店組合や自治体などが、福祉目的や空き店舗対策などの名目で、運営資金を助成するというケースもあります。時代の追い風に乗っていると言えます。

コミュニティ再生の要件は「つながりあいの演出」に尽きると思われます。このカフェが、運営内容の面でも、また資金の調達方法のノウハウなどの面でも、さまざまに存在する現実の課題を克服しながら発展して行って欲しいと思います。

こうした「つながりあいの演出」が、防災や防犯、ひいては新しい住文化を作り上げていく、唯一にして普遍の道理であると思われます。「まちづくり」を住民自らのものとしていく地道な取り組みの中に、新しい経済の潮流も見えつつあるのではないでしょうか。


 

  株式会社 ワールド・アミー
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